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■2006年08月18日（金）
生活者ネット すぎなみ NO、５７
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 | ◆課題と矛盾を抱えるプラごみ焼却
増え続けるプラスチックごみの処分をどうするのか――。東京23区の廃プラスチック（以下、廃プラ）は「焼却により電気を生み出すサーマル（＝発熱）リサイクルに」との方向が03年に示され、08年から本格実施することが昨年10月の区長会で決定しています。その準備として、今年から始まるモデル実施に足立、大田、品川各区と並んで杉並区も着手することが発表されました。
プラスチックは「燃えるごみ」？
杉並は不燃ごみの中間処理施設「杉並中継所」周辺で健康被害が多発した、いわゆる杉並病問題の解決の一助として容器包装リサイクルを積極的に進め、現在区の３分の１エリアにまで広げてきました。
今回のモデル実施は、容器包装プラを資源回収している地域から松庵と和田地区の約１万世帯を対象に、従来可燃不適物として分別回収し埋め立てられてきた、バケツなどのプラ製品や皮革製品などを可燃ごみと一緒に燃やすこととしています。
ごみ減量の流れに逆行
「プラ焼却は安全性に問題あり」として分別を日常的に習慣としてきた者にとって、「これからは電気をつくる資源だから燃やす」と言われてもすぐに納得できるものではありません。さらに、「燃やしたものが電気を生産するのだからどんどん燃やせ」という状況はごみ減量の流れに逆行し、大量生産、大量消費、大量廃棄の連鎖が続くことになるでしょう。焼却による排出ガスや大量のCO2発生問題も見逃せません。検証すべき点は数多くあり、すべて洗い出してチェックする必要があります。
区民との十分な対話を
区は「ごみ半減プラン」で杉並中継所を２０１３年までに廃止するとし、リサイクルをさらに進めるため３年後の09年までに廃プラ分別回収を全区展開する計画です。一方、先ごろ改正された容器包装リサイクル法は発生抑制の視点が弱く、期待していた拡大生産者責任の徹底は実現できていません。法に従ってリサイクルすればするほど区の財政負担が増大するばかりです。また現在すでに満杯状態にある中間処理施設の新たな確保を３年後までにどう解決するのか、など清掃行政は大きな課題と矛盾を抱えた転換期にあります。
リサイクルに先進的に取り組んできた杉並区は、これまでの施策を今後も徹底して進めることを前提に、ごみ問題に関して区民と十分な対話を進め合意を高める努力が必要です。
◆杉並区議会第2定例会報告
６月19日～30日第二回定例会が開催されました。今議会では、障がい者自立支援法の施行による施設やサービス利用料の設定などの議案が審議され可決されました。減免措置が講じられましたが、３年後の制度見直しに向け、障がい者の生活実態を見極めなければなりません。
河津利恵子
新教育長に問う
新教育長就任から３ヶ月経過したところで、教育長の杉並区の教育への所信を問いました。教育長からは「教育は未来の子どもたちに夢を託す営みと思いで仕事を続けてきた。いいまちには、いい学校がある。いい学校のあるところにいいまちができる。学校と地域が協働し、安心して子育てができ、心豊かに暮らせるまちをつくるため教育改革を推進していきたい。」との答弁でした。
また、来年度から実施される「特別支援教育」の準備状況や、障がい児教育における諸課題を質しました。
Ｑ．介助員・補助教員はパート就労とされているが、教育の場で働く人材を育成する上で、身分を保障するための処遇の改善が必要では。
Ａ．他自治体の状況も見ながら検討していく。
Ｑ．特別支援教育の校内委員会やコーディネーターは要となる存在となる。スーパーバイザーを確保し、杉並独自の人材育成の仕組みも構築していくことが有効ではないか。
Ａ．情報の提供や研修に努めていくが、さまざまな手法を検討していく。
Ｑ．養護学校と認定された子どもが、身障学級に就学する場合は、ハード面・ソフト面の整備や現場との十分な調整が必要だが、実態はそうなっていない。改善が必要では。
Ａ．現場との緊密は連絡調整に努めているが、十分な準備が整わないこともある。早い時期に決定できるよう努めていきたい。
障がい者施策の充実のむけて
10月からの地域生活支援事業の主にガイドヘルプ事業の拡充や、男性ヘルパー確保のための事業者への支援を求めました。また、子ども発達センターの登録児童が大幅に増加しているため、軽度発達障がい児への支援体制の充実を求めました。いずれも課題として捉えていて、今後検討していく旨の答弁を得ました。
小松久子
環境先進区として責任ある取り組みを
「環境先進都市」を掲げる杉並としてのこれまでの取り組みを評価し、ともに進めてきた立場から、いま地球環境が直面している温暖化やごみ問題に責任を持って取り組むべき、という観点で区の見解を問いました。
省エネ相談はカフェで
省エネ行動計画が策定される機会を捉え、計画の３つのポイント、①区民･事業者･行政による協働②太陽光発電に加え風力発電など新たな再生可能エネルギーの助成の検討③省エネ相談の総合窓口の開設の検討、の内容について質しました。
③の省エネ相談窓口についてはドイツの事例「エネルギー･カフェ」を紹介し、世帯ごとの状況やライフスタイルに合わせて消費者の立場にも立った省エネ情報が得られ相談サービスが受けられる場として、協働で運営するしくみを提案しました。
また、区の環境管理システムＩＳＯ１４００１への取組状況や、中小企業にはより取り組みやすく効果の期待できる「エコアクション21」の事業拡大について問いました。
ごみから発電？新会社設立に疑問
廃プラ焼却が始まるこの時期に（１面を参照）、23区清掃一部事務組合（以下、一組）が60％、東京ガスが40％の出資で設立する新会社の準備が進んでいます。経営改革の一端として清掃工場の管理運営を外部委託し、ごみ焼却熱から生じた電力の販売事業を行うとされ、23区の施設への売電が決まっているようです。しかし電力自由化の進行に合わせ、学校などは環境教育の観点からも、太陽光や風力など再生可能エネルギーを自由に買えるようにすることが望ましいはずです。
一組議会・区長会協議会での決定と新会社の企業としての運営の整合性がどのように図られるのか、区の見解を質しましたが、「一組の運営については23区区長･議会の同意が必要なので、区の意向が反映されるよう必要な意見を表明していく」という答弁にとどまりました。ごみ収集･運搬は区の一般廃棄物処理基本計画に基づく事業として区の責任において実施されますが、処理を行う一組の事業には区の責任が生じません。区民には見えにくい状況であり、今後のごみ行政が課題とすべき点のひとつでもあります。
◆福祉の現場から
「不足している男性ヘルパー」
野口鎮夫
ぼくはNPOたすけあいワーカーズさざんかでヘルパーをしています。障がいのある子どもや青年のケアで、外出やお風呂の介助をしたり、ガイドヘルプでプールに行くこともあります。着替えやトイレのことを考えると、男性には男性ヘルパーがつくことが望ましいのはいうまでもありません。
しかし男性ヘルパーは、なり手が少なく不足しています。ヘルパーを仕事として続けられるように、経済的な保障がまず必要でしょう。また定年後の男性がこの福祉の現場に気軽に手を貸してくれるようになることを期待します。
杉並区の福祉は充実しているといわれますが、障がいのある子どもの将来についての親の心配や、仕事をしながら障がいのある家族をみている方々の苦労を思うと、まだ行政や事業者がやるべきことが多く残されていると感じます。ヘルパーを専門職として認め、待遇を改善させることが質の向上につながります。また緊急時の対応や、自立を支援するためにグループホームが各地にできることを望みます。
◆あいこ‘ｓ ＥＹＥＳ
臨海副都心破綻 ～負債総額3600億円!!～
臨海副都心は1985年に鈴木知事のもと、都が主導し、共同溝をはじめとして街の施設を一挙に作り、約８兆円を投入しました。しかし、バブル崩壊後都心から離れた所に本社ビルを買うものはなく、さらに、石原知事の六本木･汐留･秋葉原などの再開発により、臨海部の魅力は薄くなってしまいました。しかたなく、都の施設をモデルビルに入れるなどして、何とか投資額を回収しようとしてきました。
これまでも会計統合などで借金を棒引きにして破綻を隠してきましたが、今回,関連ビル事業が破綻し負債総額は3600億円にのぼります。「清算(破綻)」ではなく、「民事再生法」とし、開発の全容と経営責任を曖昧にしました。金融機関などには2050億円の債権放棄を求め、都の負担は380億円です。
この臨海部は青島知事が「都市博覧会」を中止したことで有名ですが、今回、石原知事が進めようとしている「東京オリンピック」の会場予定地です。「都市博」の代りに「オリンピック」を招致しようと、またぞろ公共事業の拡大をたくらんでいる『懲りない東京都』の姿がここにはあります。
責任は誰が取るのか？開発の鈴木知事か？都市博は中止したが開発を中途半端にした青島知事か？「行くも地獄、引くも地獄」と言いつつ放って置いた石原知事か？はたまた、提案を覆せなかった議会の責任か？都民の税金が消えていくことだけは間違いありません。
前都議会議員 藤田愛子
◆福祉と教育の連携を ～障がい児の就学相談から～
６月16日、療育指導やたんぽぽ園への通園などで、子ども発達センターを利用している障がい児の保護者を対象として行われた、来年度就学に向けての相談会にアドバイザーとして出席しました。40人もの参加があり、多くの方からさまざまな質問を受けました。
小学校就学は、幼稚園や保育園から小学校へと、一回り大きな社会に踏み出すという意味で一つの節目であり、障がい児の親は誰もが少なからず不安を抱いています。私は三番目の子の就学に際し、就学委員会では「身障学級が相応しい」とされましたが、障がい児を特殊学級で「分離」する教育ではなく、原則「統合」であるべきとの考えで、通常学級での学びを選びました。しかし、プール介助に始まり、授業にも付き添う日々を送り、つくづく日本の教育制度の壁の厚さを思い知りました。子ども自身の力を見極め、専門的なきめ細かい教育が受けられる場をと、２年生から「身障学級」に移動をさせた経験があります。
この日のアドバイザーは、養護学校・身障学級・通常学級のそれぞれの先輩保護者から、学校での様子が話されましたが、多くの方が通常学級に通わせていたことに関心をもたれました。どの親も、我が子を通常学級で健常な子どもたちと共に学び過ごさせたいと願うのは、当然のことでしょう。
杉並区では、来年度からの特別支援教育の体制づくりのために、ネットとしても以前から主張してきた、「福祉と教育の連携」を強化しています。就学相談の充実や、検診などの簡略化、過去に受けてきた医療や療育などの情報を一元的にまとめマニュアル「すばる」の作成など、保護者の悩みや労力を軽減するための工夫がされてきました。そして何よりも、子ども一人ひとりが能力を伸ばし、将来社会に出て自分で生きていくための一貫した「教育支援」が、より効果的になされることを今後も求めていきたいと思います。
（河津利恵子）
◆コンビニ店長定点観測
3品目 「まちの○○ステーション」
｢金平糖ってどこにありますか？｣「申し訳ありません、当店では取り扱いございません」｢お店なんですけど｣これはうそのような本当の話である。
コンビニに道やお店を訪ねてこられる方は多い。入りやすく聞きやすいイメージなのか、地域に根付いた商売をしているイメージなのか、それとも両方か？
いまコンビニ業界では『セーフティーステーション（SS）活動』を行なっている。先ほど述べたようなイメージを活かし、「安心・安全なまちづくり」｢青少年健全育成｣の二つを柱に｢万が一のときの駆け込み所｣
「たむろ防止」などを実施している。
これから夏にかけて何もないに越したことはないが、いざという時は日ごろ使い慣れたコンビニを利用していただきたい。
＊「SS活動」の詳しい情報は日本フランチャイズ協会HPをご参照ください。
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