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■2004年10月15日（金）
変わる 杉並の教育・学校・地域
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杉並区では、社会状況の変化などに対応して行う行政計画の改定を行いました。基本計画で、五年後の将来像を「人が育ち 人が活きる杉並」とし、「未来を拓く人をつくる」ことを大きな柱に「教育立区」をうたい、教育改革を推進することを打ち出しています。
杉並区の教育改革とは
これまで「特色ある学校づくり・地域に開かれた学校」をめざしてきた杉並区がこのたび示した「教育立区」とは、「教育に支援を惜しまない地域社会を築き、区のすべての施策に教育の視点を取り込むこと」といいます。そしてその実現のためにこれまでの教育目標を改定し新たに教育ビジョンを策定、全国初の「教育基本条例」を制定することを掲げています。 また、新たな独自の具体的な取り組みとして、小中一貫教育、幼稚園と小学校の連携教育、区独自の教員養成・採用、地域運営学校の実施などが提案されています。 分権化が確実に進んできている中で、教育の分野は国による補助、東京都による人事権などに象徴されるように、相変わらず自治体の裁量権に制約があることが問題です。その意味でも、杉並区が独自性を発揮し、教育を改革していくことには、賛同するものです。改革に当たっては、現代の日本における義務教育・自治体レベルで提供される教育サービスなどがどうあるべきかを、多くの区民の参加で、広範に議論をされなければならないことを、今議会の一般質問の中で主張しました。
（Photo：学校は一日の大半を過ごす居場所、だからこそ子供たちにとって居心地のいいところに）
小中学校適正配置
小中学校の適正配置もいよいよ具体化してきました。杉並区では、行財政改革・進む少子化・校舎の老朽化に伴う改修・改築などを大きな理由に、昨年、区民も参加しての「適正規模検討委員会」の答申を基に適正配置基本方針を定めました。「よりよい教育環境を整備し、新しい学校をつくる」ことを強調していますが、いわゆる「学校の統廃合」であることは否めません。しかし、社会状況を踏まえ、限りある財源、つまり私たちの税金を最大限有効に配分するためには、やむをえない判断とした上で、子どもたちにとっても、地域にとっても、より良い形を作っていかなくてはならないと考えます。 地域における学校の役割は、教育施設以外にも放課後の居場所、ＰＴＡ活動や災害時の防災の拠点などさまざまな機能があります。また、まちの変化を予測分析し、まちづくり計画などとの整合性を図るなど、総合的視野も重要なポイントでしょう。今後も、生活者ネットワークは、適正配置に際し、地域の区民との十分な協議、情報の公開を求め、そして、何よりも、子どもたちの最善の利益を守る視点で、活動を組み立てていきます。
（Photo：学校での防災訓練）
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