2005.08.01発行 No.54
選対委員長・善と議会議員 藤田愛子
東京都議会議員選挙が7月3日投開票で行われ、杉並選挙区では13人が立候補し6議席を争いました。東京生活者ネットワーク公認の堀之内敏恵は、1万732票を獲得しましたが、当選にはいたりませんでした。今後とも都議会生活者ネットワークと連携しながら、自治のまちづくりをすすめていきます。
今回の都議選はローカルパーティーの存続意義と新人への交替の選挙であり、大きな決意を持っての挑戦でした。 どの議会でも、期数が長い人が根回しや口利きの密室政治で物事を決め、しがらみできっぱり追求できないなどが市民の批判となっています。この政治文化を変えようと、生活者ネットワークでは最長でも3期で議員を交替する任期制を採用しています。世代交代で単に新人が登場するという他党の考え方とは違うものです。 候補者選考では次代を担う人として、32歳の堀之内敏恵さんを選任しました。なぜなら、来年からは、いよいよ人口減少が始まり、2年後は団塊の世代が地域に帰ってくるという、大きな時代変化の時に、若者が真剣に政治に向かい合い、これまでのような問題を先送りするような政治を変えていかなければ、日本の未来は拓けないとの思いが強かったからです。また、若者が自立し、税金も社会保障も支払える存在となることが、ひいては高齢者が安心して住み続けられる東京を創ることができると訴えました。 杉並では6議席に13人の争いとなりました。区議が4人も挑戦するなど、激烈な混戦となりました。結果は都議会に2大政党制を持ち込まれ、東京の過密状況や防災対策、少子高齢化対策など、どのような「東京」にしたいのか、将来へのつけはどのようにしていくのかなどのビジョンを語っても、受け入れられなかったことが残念です。東京には多様な価値観を持った老若男女、障がいをお持ちの方、外国人がいます。この方々の声が届くような議会でなければなりません。選挙は出たからには勝たなければなりません。残念な結果ではありましたが、愚直に一歩一歩、改善すべきことを提示し、次へ向けて再挑戦です。
東京をやりなおそう! ひとり一人の発言が政治を変える力です
杉並・生活者ネットワーク政策委員 堀之内敏恵
「東京をやりなおそう!」をキャッチフレーズに、若い世代の就労支援、子育て環境の改善や子どもの福祉の充実が、実はすべての世代にとって安心で安定した社会につながること、また当事者参加型の政治の大切さを訴えて選挙戦を闘ってまいりました。 しかし、国政同様の2大政党制の流れの中で、ローカルパーティの重要性を訴えきれず、残念な結果となりました。 大変厳しい結果ではありましたが、今回の選挙戦では本当に多くの方に声をかけていただきました。 朝夕声を掛け、握手をして下さった方もいました。乳幼児から大学生まで多くの子どもや若い世代に手を振ってもらいました。 「石原都知事と戦うんだ!カッコイイね」とニコニコと話しをしてくれた高校生もいました。 子どもや若い世代の声、当事者の声を制度づくりの場に反映をさせたいと願ってはじめた私の都政への挑戦。残念ながら結果は伴いませんでしたが、子どもや若い世代にとって政治が少し身近なものになったとしたら大変うれしく思います。 弱肉強食、強者にとってのみ住みよい社会からの脱却し、子ども、高齢者、障がい者、外国人、誰にでもやさしいまちづくりの現実を強く願っています。 これからもみなさまのお声をいただきながら、まちづくり活動をすすめていきます。
エールを送ります
政治学者・北海道大学教授 山口二郎
今回の都議選は大変残念な結果に終わりました。民主党が国政における野党第一党だというだけで、石原都政に対する対決の姿勢も示せないくせに票を集めるのを見ると、大変腹が立ちます。 国政における二大政党化が都議会に押し寄せてきましたが、自治体としての東京の課題に対して今の都議会が対応できるとは思えません。これからネットの政策発信能力が一層必要とされると確信しています。 次に向けて立ち上がってください。
区議会議員 河津利恵子
みなさんは買い物の時に、マイバッグをお持ちになっていますか? 2002年に、「すぎなみ環境目的税条例」が制定されました。便利に使っているレジ袋の使用を抑制することが目的で、いわゆるレジ袋税といわれるものです。区は、区民への周知、環境への配慮行動の徹底、レジ袋の削減運動を展開してきましたが、レジ袋の削減も税の施行も困難な状況です。 つい先ごろ国もレジ袋の有料化を方向性として打ち出し、また、諸外国ではすでに対策を立てている国もあり、地球規模での環境配慮行動として時代の流れとなってきました。 しかし、課税か、有料化か、また、レジ袋と容器包装リサイクル法との関係や、廃棄物に対する企業責任問題など、ごみ削減に関しては共通の理解があっても、その手法は利害が対立して進まないのが現状です。6月の区議会では、諸外国の先進事例を学び実現可能な方法を探るため、ヨーロッパ「ドイツ・アイルランド」、アジア「台湾・韓国」の2方面への視察が提案されました。構成メンバーは、区の担当部局、区民が参加するレジ袋削減推進協議会、区議会からの合計24名です。 各国の状況は以下の通りです。
今回の視察に生活者ネットからは参加しませんが、諸外国の環境意識の高まりと、具体的な行動を参考にしたいと考えています。環境配慮型の企業が優位に立てるしくみで企業の責任を問い、消費者一人ひとりの自覚を促すような方法でごみ削減を進め、地球環境に寄与できるしくみを組み立てていきたいと考えています。ご意見をおよせください。
区議会議員 小松久子
今年は中学校の教科書採択の年です。公立小中学校の教科書は、4年ごとに文部科学省が行なう検定に合わせ、その年に検定合格した教科書の中から、地域の教育委員会が選定します。杉並区立の小中学校は、どこも同じものが使われます。 相当数(今年の場合134点)に上る図書を絞り込むため、諮問機関としてこれまで選定審議会が置かれていましたが、今年から学校関係者などで構成する調査委員会へと変更されました。しかしここでの調査報告が最終決定にどの程度反映されるのか不明で、事実上は教育委員会の権限が強化されたといえます。 杉並区議会では昨年11月議会で、4年前の採択時に中学の歴史と公民の教科書に扶桑社版を推した2人の教育委員が再選されました。扶桑社の教科書は「新しい歴史教科書をつくる会」が執筆したもので、戦前の日本を美化し、人権を軽視する傾向が強く、内外に議論をよんでいます。 生活者ネットワークの子ども部会は、5月に「中学生にどんな歴史を学んでほしいか」というテーマで学習会を開き議論を重ねました。その結果、検定に合格したとはいえ扶桑社版は歴史の教科書として適当でなく、また、公民についても、現憲法の価値をおとしめ、男女差別を助長する内容で、教科書として好ましくないと判断しています。 一方区民からは、杉並での教科書採択に不安を訴える声が私たちのもとにも寄せられ、区教育委員会に[1]扶桑社版を採択しないこと、[2]広く区民の意見を取り入れること、の2点を要請する署名活動が市民グループによって始まっています。生活者ネットワークもこれに賛同して活動をすすめています。