子育て支援も福祉施策の大きなテーマです。98年に生活者ネットが実施した子育て調査では、「孤立しがちな都会での子育て」が浮き彫りになりました。私たちはこれまでに、多様な保育施策や子育て支援策を提案してきましたが、「病後児保育」「ゆうキッズ」「産後支援ヘルパー制度」などが実現しました。今後も、地域で支えられ、さまざまな人との交流の中で、安心して生み、子育てを楽しいと実感できる環境をつくっていきます。　
　
住み慣れたまちで、だれもが自分らしく生きていける豊かな地域福祉の実現をめざして活動を進めます。

(生活者ネットすぎなみ　NO.46　　2003.1.5）

〈政策委員　小松ひさ子〉

市民・議会･行政の連携で制定を　フォーラム2周年企画に150人
　
｢子どもの権利条例東京市民フォーラム｣は2000年10月、｢子どもと市民による子どもの権利条例づくり｣を目標に設立され、関心を持つ人たちが情報を共有し交流し合う機会を提供するなどの活動をしてきました。生活者ネットワークは、94年以来取り組んでいる東京都への条例制定運動の一環として主体的に参加しています。
　
その2周年記念集会｢自治体施策を支える子どもの権利条例づくり｣が、9月29日千駄ヶ谷区民会館で開かれ、150人の参加がありました。
　
いま多くの自治体で総合的な子ども施策が必要とされています。多岐にわたる子どもの問題が従来の縦割り行政では捉えきれず、加えて地方分権化のもとで、自治体ごとの取り組みが求められています。そこで基本理念となる「権利条例」の重要性が認識されてきました。権利保障の法的枠組みがあることで、子どもの権利が守られ、施策が進められるという利点があります。この日は、条例づくりを具体的にすすめるために何をすべきか、市民･議会･行政の立場の人たちが議論しました。
　
条例制定が頓挫したままの東京都では石原知事の提唱する「心の東京革命」が推進され、不安と焦りが募ります。市民がさまざまに連携しながらまず都議会の中に動きを作っていく必要を感じました。

（生活者ネットすぎなみ　NO.43　　2002.11.5）

杉並区で「教育改革アクションプラン」がスタートした。子どもたちの心に寄り添い、子どもたちの真の自立を促す、教育環境の整備が望まれる。この教育改革の成否は、私たちおとなの力にかかっている。
　
〈杉並区のすすめる教育改革〉
子どもをめぐる危機的現象がマスメディアを通じて報道され、教育改革を望む声は年々大きくなっています。ここ20年の文部省等中央からの改革は教育現場にはわかりにくく、混乱をきたしただけでした。その結果、改革に関わった人びとには無力感や徒労感が残り成果をあげることができませんでした。この教育の場の再生が今、各自治体に求められています。
　
杉並区では今年2月、「教育改革アクションプラン　学校がかわる！地域が輝く！」が策定されました。これは、杉並区新基本構想「21世紀ビジョン」の目標の一つである「未来を拓く人をつくろう････生涯にわたって学びあう」を受けての改革です。このプランの中では、魅力ある学校や開かれた学校を地域が支えるという学校のあり方が提案されています。
　
具体的にはコーディネーターを配し地域の人材を活用する学校サポーター制度、民間人校長の登用、学校のエコ・スクール化、環境教育の推進、土曜日学校や（仮称）コミュニティーカレッジの開設など、杉並区独自の施策が計画されています。今年度はプランの8割の施策に予算がつけられ、杉並区の改革への意気込みがうかがえます。これらの施策が実現されれば杉並の教育は確実に変わるものと私たちは期待しています。
　
〈教育行政にもパートナーシップ型区政を〉
今回の教育改革がより効果を上げるためには、区民の協力や地域の支えが不可欠です。しかし、残念ながらプランの策定経過を振り返れば、このプランが区民に公開され広く問われたとはいえません。策定に際しては、区民への周知や意見を聴取するなど、十分な区民参加を保障するゆとりある進め方が望まれます。
　
杉並ネットでは昨年秋、行政の担当者を招いて教育改革アクションプランについて学習会を開きました。参加者からは、習熟度別授業についてや、学校や教育委員会の情報公開を進めるべきという意見が出されました。これらの意見をもとに、特に子どもの権利の視点の弱さなどを指摘したプランに対する意見書を提出し、議会質問にも取り組みました。
　
策定過程にとどまらず教育行政にも区民と区がともに責任を担い合い、それぞれの役割を果たすパートナーシップ型区政の推進が望まれます。
　
〈区民一人ひとりのエンパワーメント〉
子どもたちが自分自身を肯定し、自己決定できる環境が整っているとはいえません。今、傷ついて助けを求める子どもたちには、一刻も早い対応が望まれます。様々な形で学びからの逃走を図る子どもたちが、学びへの信頼を回復するには大胆な発想の転換が必要です。それは、子どもや教師だけでなく、子どもの周囲にいる保護者や地域住民など多くのおとなたちの自立によって実現します。現代社会の抱える課題や、現状の問題点を解決するには、より広いグローカルな（地球規模で考え、地域で行動する）テーマの学習機会をつくる等、区民にさまざまな学びの場を提供していくことが必要です。区民が自発的に学習し、学びを通して自己実現が図ることを支援する体制を、区がどれだけ豊かに用意できるかが問われます。
　
子どものエンパワーメントにとどまらず、自分たちで考え、自己決定し、自ら行動することを、一人ひとりの区民がこの教育改革をすすめることで得られればと、願うものです。

（生活者ネットすぎなみ　NO.42　　2002.7.25）

〈子ども部会　塚原　彩子〉

岐阜県多治見市で、3月24日、子どもの権利条例の制定に向けた「たじみ子ども会議と子どもの権利市民集会」が開かれました。
　
子ども会議では、企画、進行は子どもが担っていました。事前に行ったアンケート「子どもはもっと休息する時間がほしいか」では「おとなが考えている以上に子どもは休みがほしいと考えている」という結果が出ており、子どもの権利の一つである休息権についておとなが自由に討論をしました。
　
後半は、子どもの権利検討委員会による中間報告がされました。委員会の行った調査の対象は、子ども、保護者、教師、子どもに関わる職業のかたなどと幅広く、丁寧なものでした。そして、結果から見えてくる課題を受けとめ、未来を担う子どもをパートナーとして捉えるしくみをつくっていこうと、密度の濃い議論が重ねられたことが伺われました。
　
救いを求めているのにもかかわらず声を出せない子ども、安心して自分らしくいられる場を見つけられない子ども、ゆっくりする時間を必要としている子どもなど、いろいろな子どもがいます。
　
子どもの言い分を聞く余裕がおとなにどれだけあるか。そして、全ての子どもが、豊かな子ども時代を過ごし、一人の人間として成長し自立していく権利を保障する社会をつくることができるかが問われています。

（ネットすぎなみ　NO41　　　2002.4.15）

〈杉並に子どもの人権を守るしくみをつくる会共同代表　　　平野　裕二〉

「杉並に子どもの人権を守るしくみをつくる会」では、2001年11月から2002年3月にかけて、子どもの人権を守るしくみについての連続学習会を行なった。
　
第1回（11月13日）は川崎市・子どもの権利条例について、第2回（11月29日）は中野区・教育区民参加条例について、第3回（12月13日）は国内外の子どもオンブズパーソンの動向について、行政関係者等を招いて学習。第4回（2月3日）には、「ゆう杉並」で、杉並区内外で社会的な活動をしている子どもたち自身に話をしてもらい、子どもの社会参加を支えるおとなとしくみのあり方について考えた。3月6日には、連続学習講座の「番外編」として、これまでの学習会の成果を踏まえ、子どもの人権を守るしくみのあり方についてのブレーンストーミングを持った。
　
4回の学習会＋番外編を通じて実感したのは、子どもの人権を守るしくみにはさまざまなものが存在する（または考えられる）ということとともに、しくみを作り、運用し、支える「人」が何よりも大事だということである。そのような「人」をつないでいくためのしくみも必要になる。今回の成果を踏まえて杉並における具体的なしくみのあり方を検討し、近い将来、提言できるようにしたい。

（生活者ネットすぎなみ　NO.41　　2002.4.15）

〈一般質問　河津りえ子〉

教育改革アクションプランは、道徳教育や家庭教育の強化など、国の教育改革国民会議の提言を踏襲している感は否めませんが、魅力ある教育のために「開かれた学校・特色ある学校づくり」が強調されています。子ども部会では、学校希望制度の学習会、プランについての行政との懇談会、一般質問、意見書提出等に取り組みました。
　
学校コーディネーター制度、学校評価等の新しい試みは、学校評議員会の充実と地域とのネットワークが必要性を指摘しました。また、子どもの権利の視点で、意見表明・参加・参画の保証を要望したところ、人権教育の推進や子どもの参画が盛り込まれる等の成果を得ました。
　
また、区民が行っているプレイパーク（冒険遊び場）の活動を維持し運営を支援する意味からも、アクションプランでの「野外活動体験」の１つの事業として組み込むことを提案したところ、検討していくとの答弁でした。

（生活者ネットすぎなみ　NO.41　　2002.4.15）

〈アン基金PROJECT　　坂本　和子〉

里親には二種類あるのをご存知の方は少ないと思います。東京都では、30年前より、養子縁組里親制度と養育専任里親の養育家庭制度を分けて行ってきています。この30年の間に養育家庭で育っていった子どもの数は1500名に上ります。
　
私たち里親も育てている間に力をつけて、里子の自立支援貸付資金としてアン基金を創設し、たくさんの方々の協力により現在6名の里子OBに貸付支援をしているほか、より高度な里親研修、里親子の代弁活動、里親制度を知っていただく宣伝広報活動などを行っています。
　
2年前児童虐待防止法が出来てから、通報が年々増え、主流である養護施設が満杯の状況となるにつれ、私たち里親家庭に、虐待され親子分離された子ども達がやってくるようになりました。このような子ども達は、阪神大震災後にも問題となったPTSDなどの心の傷をかかえており、その養育には愛情のほかに、専門的知識や技量が要求されます。この秋にはメンバー有志で、虐待先進国アメリカから学んできましたので、これを国・都にも伝え、里親自身の研鑚に利するものとしたいと考えています。

（翔く市民レポート　NO.42　　2002.7.25）

昨年10月に東京都は1900例に上る事例を載せた虐待白書を出しました。子どもの権利侵害の最たるものは、しつけと称して繰り返し行われる虐待です。幼い命が奪われる事件が後を絶ちません。少子化にもかかわらず、家庭での養育が不可能あるいは困難なために養護施設等で生活するいわゆる「社会的養護児童」の数は増え続けています。
　
解決策として大型の養護施設を増やし、一律に子どもを養育すればすむというものではありません。日本では養護が必要な子どもの9割以上が施設に入所しており、里親委託を中心に考えている欧米に比べ、明らかな施設偏重の現状があります。
　
家庭からの相談に的確に対応できるしくみや、養護を必要とする児童への迅速な保護と、個々のケースにあったきめ細かな家庭養育機能などを地域社会の中につくっていくことが必要です。　
　
親の離婚や家出、経済困難、児童虐待等により社会的養護が必要な子どもたちに対して、子どもにとっての最善の選択を可能にするためには、より家庭的な養護を提供できる里親制度の普及・啓発と支援策の充実へと転換を図る時期にあります。
　
里親の方々からの訴えを受け、私は施設偏重から里親制度への転換を福祉局へ提案しました。この提案は都が進めている福祉改革の「ステップII」に盛り込まれました

（翔く市民レポート　NO.41　　2002.4.15）

〈子ども部会　高瀬　美紀〉

子どもの心が見えない。子ども達が何を考えているのかわからない。教師も親も戸惑う時代がやってきた。JR荻窪駅で金曜の夜10時半。構内に子どもの声を代弁し、子ども達にメッセージを送る高校教師T'zのデュエットが響く。そこに集まってきた子ども達は、歌に耳を傾け、共に口ずさみ、リズムに乗ってステップを踏む。おとなたちもまた、忘れていたものを思い出すかのように体でリズムをきざみ始める。寒い冬空の下でも、暖かな心の交流を感じるミニコンサートがそこにある。共に時代を生きるパートナーとして子どももおとなもあるんだと、確かな手ごたえを感じた。

（翔く市民レポート　NO.40　　2002.1.15）

〈子ども部会　　塚原彩子〉

子どもにかかわる活動をしている人たちがつながって、昨年10月に設立した「子どもの権利条例東京市民フォーラム」の1周年記念集会が9月29日(土)原宿で開催されました。
　
青島都知事の時に制定が約束されていた東京都の「子どもの権利に関する条例」は、石原知事に代わった現在、残念ながら後退しています。その一方で市や区での取り組みが活発になってきており、集会では、現在進行中の世田谷区子ども条例、日野市における子どもの権利条例の制定をめざした動きが報告されました。
　
また、都が試行中の「子どもの権利擁護委員会」の委員からは、「電話相談と勧告の両機能を兼ね備えたこのしくみは、虐待などの権利侵害を受けている子どもを救うのに有効であり、ぜひ本格実施をすすめるべき」との意見が出されました。その後、さまざまな会派の都議会議員から都の状況が示されました。さらに、都議会や行政への今後の働きかけについて意見を求め、散会しました。
　
この集会で印象に残ったのは､自分の心の軌跡をしっかり語り、民間フリースクールへの支援を訴えた東京シューレに通う若者の発言です。
　
子どもの権利条例の制定を都だけでなく区・市においても重層的に働きかけ、子どもと未来をきりひらこうと参加者一同が再認識することができた集会でした。

（翔く市民レポート　NO.39　　2001.10.15）

〈萩原　豊・37歳〉

我が家は、私も妻もフルタイムで働いており、子どもたち（4歳と2歳）は日中保育園に預けています。保育園の送迎や連絡帳への記入、家事、子どもの世話すべてを妻と半分、毎日忙しくまた楽しく過ごしています。
　
長男が生れた時、父親として「子育てするぞ！」と意気込んでいました。しかし、自分が何をしたらよいのか、どう動いたらよいのかまったくわからず、妻から一歩引いた形で子どもと接していました。ところが、妻が社会に復帰すると状況は一変、必然的に私一人で子どもを見る機会が増えました。そうなると、お腹が空いているんじゃないか、ウンチは大丈夫か、眠いんじゃないか、体調はどうか等、常に子どものことを考え、踏み込んで接するようになりました。
　
私自身、子どもの世話をしていると時間の経過とともに子どもへの愛情が増加するように感じられます。子どもと接する時間を持て、本当によかったと思っています。
　
赤ちゃんのいるお父さん、一度奥さんを一日家から外に出して、子どもを独占してみませんか？子どもに対しての、また自分自身の新しい発見がありますよ。

（翔く市民レポート　NO.36　　2001.2.25）

〈藤田あい子〉

「子どもの権利」の認識に大きな隔たり
　
9万5000筆余の署名とともに都議会に出されていた「子どもの権利条例」制定を求める請願が、2月15日に私が所属する厚生委員会で審議されました。60名を越える傍聴者があり、市民の関心の高さに、予定質問時間を超えて3時間に及ぶ白熱した審議となりました。結果は条例制定に向けて継続審議となりました。
　
議論は、１. 都が2000（平成12）年度中に制定するとしていた「子どもの権利条例」の策定作業がなぜ遅れているのか、２. 子どもの権利をどうとらえるのか、の2点に絞られました。
　
私は条例制定に賛成する立場から、「子どもの権利とは何か」「子どもへの権利侵害（虐待・体罰・いじめ・中退・不登校など）があると考えるか」「侵略されているならば救済の方法は何か」とただしました。子どもの権利について、行政側の不勉強が際立ち、なかでも「意見表名権、社会参加の権利」については「意見が言えるのは"子ども"ではない」という発言もあり、権利と裏返しの「責任と義務」ばかりを強調して「子どもの権利」について認識に大きな隔たりがありました。
　
しかし、他会派議員も子どもの権利について認識の違いはありながらも「子どもの権利条例」は必要、と発言しています。
　
子どもの育つ環境がかつてないほど悪くなっている今、子どもの権利とは何か、もう一度根本に立ち返った議論が必要です。私はおとなも子どもも含めた市民の運動と議会をつないで「子どもの権利条例」制定に向けて努力していきたいと思います。

（翔く市民レポート　NO.36　　2001.2.25）

〈斉藤美恵子・西荻北１丁目〉

「何回見た？」
「3回見たら呪われるよ！」
　
富士学園の猿時計の猿が出てくるのを見ながら子どもたちが話しています。私は障害のあるお子さんたちとつき合っているボランティアです。介助者として5年生の移動教室で富士学園に行った時によく聞く会話です。『こんな何気ない会話も一緒に行動しているからできるんだよね』と私は一人でにやにやしています。
　
私は『どの子も学校で勉強する権利がある。ちょっと手を貸すことで楽しく勉強できるのだったら』とあちこちの小中学校で放課後を楽しく過ごしたり､体育の授業や、遠足、社会見学などの介助をしています。
　
今年度は普通学級で介助が必要な生徒に2人の介助員が公費で付いたとのこと。焼け石に水のようにも思えますが、それでも付き添ってもらった期間のお子さんの変化に驚いていらっしゃるお母さんが多いのです。子どもの自立のために、今の学校には介助者が必要なのだと日々感じています。

（生活者ネットすぎなみ　NO.39　　2001.10.20）

いま、杉並では青少年の社会参加をすすめることをテーマにした、さまざまな子どもたちの活動が行なわれています。全国的に有名になった児童青少年センターの中高生運営委員会や情報誌「セドル」の編集委員会、子どもの権利条約を知るための冊子「宝物を探せ」の企画講座に参加した子どもたちなどの力強い活動は、子どもたちが守られたり、指導されたりという受け身の存在だけではなく、主体として課題解決に当たる能力を充分持っていることを示しています。
　
子どもの人権と言う時、それは、虐待やいじめから守られる権利はもちろんのこと、自分の能力を自分の関心に応じて発揮できる場を求める権利も意味しています。
　
そうした子どもの人権を杉並でどう保障していくのかをみんなで考える、連続学習会を来年2月まで連続4回開きます。どうぞ、ご参加ください。

（生活者ネットすぎなみ　NO.39　　2001.10.20）

親子の触れ合いのツールとして絵本の読み聞かせは有効であり、子育て支援策の一つ捉え、地域子育てネットワーク事業など、地域の活動と連動して杉並独自のブックスタート事業を構築することを求めました。
　
答弁として、ブックスタート事業や子育てネットでの提案を有効と認め実施していきたい、とのことでした。

（生活者ネットすぎなみ　NO.39　　2001.10.20）

〈子どもの人権連代表委員　　　平野　裕二〉

「子ども」の方を向いた採決を
　
「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書は、結局ほとんど採択されないままに終わった。それにしても、今回の一連の騒ぎを見ていて感じたのは、「新しい」教科書を推進しようとする人々がいかに子どものことを考えていないかということである。
　
もとより学習・教育は人間が基本的に有する権利であって、特定の考え方を一方的に注入するための手段ではない。なんらかの価値を志向しなければ教育など行なえないのは確かだが、それは人類が歴史の過ちから学ぶなかで積み上げ確認してきた価値観にもとづき、かつ学習者本人の幸福、希望、最善の利益を充分に考慮したものでなければならない。
　
そのための指針が、日本国憲法であり、教育基本法であり、世界人権宣言や子どもの権利条約をはじめとする国際人権基準である。私たちがどのような社会・世界を築いていきたいのか、こうした文書も参照しながら子どもたちとともに考えていかなければならない。

（生活者ネットすぎなみ　NO.39　　2001.10.20）

（子ども部会）

今、子どもたちや子育てをとりまく地域社会はストレスが多く、子どもたちが安心して育つ環境が整えられていないのが現状です。生活者ネットワークは、子どもたちがありのままの自分を認められ、生き生きと個性豊かに育っていける権利が保障される社会をめざし活動していますが、その実態を知るためにアンケート調査を行いました。都内のおとなと子ども合わせて7318人から回答が寄せられ、中でも自由記述欄には428人の子どもの記入があり、親や家庭のこと、学校や先生、友達のことが7割を占めました。改めて、子どもたちが意見をいう場を求めていることを感じました。
　
杉並区では21世紀を担う子どもたちの声を区の基本構想に反映していくとして、区長と子どもたちの懇談会が開かれました。これを特別のこととせず、常に子どもも市民ととらえた参加のしくみが必要と考えます。杉並・生活者ネットワークは、私たちの身近な都や区に子どもの権利が保障されるしくみをつくる活動を展開していきます。

（生活者ネットすぎなみ　NO.35　　2000.4.15）

日本が「子どもの権利条約」を批准して6年が経とうとしています。子どもを取り巻くいじめ、虐待などの問題は解決されたのでしょうか。99年秋、区内の子どもとおとな計412名に子どもの権利についてのアンケート調査を行いました。この調査結果を基に子ども達が社会の一員として、そして21世紀の担い手として育つことを杉並・生活者ネットワークは応援します。子どもが生き生き暮らせるために、東京都に「子どもの人権基本条例」の制定を、そして杉並区には「子どもの権利を守る」しくみを求めていきます。
　
杉並区の1人当たりの公園緑地面積は1.8平方メートル。これは23区のなかでも下位です。近年、使う側の声が反映した公園づくりが始まっています。子ども達が思いきり駆け回れるプレイパーク（地域が運営し、子どもが自分の責任で遊ぶ場所）を子どもの参加でつくることを提案します。

（生活者ネットすぎなみ　NO.34　　2000.1.23）

少子化対策として、女性にとって子育てをハンディとせず、「杉並で、子どもを生み育てたい」と思える環境を整えるためには、多様な保育施策の充実が必要です。杉並区では3月よりファミリーサポートセンター事業を開始し、駅前保育の今年度実施に向け努力する姿勢を示しています。私たちは、年末保育・病後児保育・育児休暇明け入園の予約制と拡充を提案しました。年末保育については早急に実施し、また後者については病院との連携など、条件整備の上で難しい問題があるが検討していく、という方向性が示されました。
　
児童館の母親クラブへの予算が削減されましたが、地域ぐるみの子育て機能を高める上で、大切な役割を果たしている同クラブの活動に、児童館との連携で更なる支援をしていくことを要望しました。
　
また、定員オーバーしている学童クラブの今年度の対応策と、地域分析をした上での今後の充実を求めたのに対し、今年度は児童館事業として受け入れていくことが示されました。

（生活者ネットすぎなみ　NO.34　　2000.1.23）