〈環境部会　寺田加世子〉

環境部会は杉並の農業をテーマに活動している市民団体｢すぎなみ都市農業研究会｣(都農研)と懇談の場を持ちました。
都農研は農地マップづくりや農家との交流、芋煮会の開催など6年に及ぶ活動を続けているグループです。　
　
昨年は｢区内小学校における農業体験学習・区内産農産物の給食への利用に関するアンケート｣を実施し、その結果から、多くの学校が体験学習を希望していることがわかり、学校と農家をつなぐ方法があれば実現できるのでは、と考え活動を進めているとのことでした。
　
区内には、202戸の農家があり、農地は杉並の緑地の約10％を占めています。しかし、農地は年々減少し、宅地化が進んでいます。今後の杉並の農業のあり方として、一般区民も楽しめる｢みどり｣の場としての「交流型農業」があっても良いのではないかという提案もされました。活動の話を伺う中で、何とか農地を残したいという熱い想いが伝わってきました。
　
杉並の土は芋類の生産に適していて、杉並産の里芋、さつま芋はとてもおいしいとのこと。私たちも、区内産農産物の学校給食への利用が進むようさらに活動していきます。

（生活者ネットすぎなみ　NO.49　　2003.7.25）

昨年来、調布市、墨田区、江東区の小学校、そして世田谷の都立泉高校で目の痛みやめまい、吐き気、頭痛などの症状を起こすシックスクールが発生しました。健康被害を受けやすい子どもたちへの対策が急務となっています。代表質問で都のシックスクール対策を質しました。　
　
生活者ネットではこれまで、パラ剤の使用中止、環境ホルモン、シックハウス症候群、PRTRなど化学物質対策を予防原則の観点から取り上げてきました。シックスクールについては、昨年「東京都建築工事仕様書」に建物の施工完了・引渡し前の室内空気測定の義務付けを盛り込むことを求め、仕様書が改定されました。また、「学校環境衛生基準」も改定され、教室の定期検査のほか、新築・改築・改修時には引き渡し前に臨時検査を義務づけ、基準をクリアした旨を確認することが明記されました。　
　
関係者の低い認識
このように理論的にはシックスクールは発生しないしくみができています。しかし、実際には泉高校の場合は検査結果を待たずに引渡しが行われるなど、学校環境衛生基準が守られていません。また、江東区の元加賀小学校では、都の建築工事仕様書に掲載されている塗装料を使用しているものの、窓を閉め切ったまま塗料を塗ったことでトルエンの発生につながったと見られています。つまり、シックスクール発生の一因には学校関係者の化学物質に対する認識不足がありこれを解消する必要があると指摘しました。都は、８月から校長をはじめとする教職員や学校医に対しても専門家等による継続的な研修を行うと答え、検査体制については校長の立会いの義務付けや第三者機関による検査体制の導入など前向きの答弁を得ることができました。　
　
シックスクールマニュアルの策定
９月に予定されている室内化学物質対策検討委員会の報告結果を踏まえて、年度内に都立学校におけるシックスクール対応マニュアルが策定されます。ハード面にとどまらない子どもたちの学習環境全体を見通した対策が必要です。今後化学物質のガイドラインが策定されますが、強制力を持たせるための条例など法的整備をめざしてまいります。

（翔く市民レポート　NO.45　　2003.7.25）

沿線7区市の住民の反対により計画が凍結していた外環道の東京区間（練馬から世田谷）は、石原知事の3環状(2環、外環、圏央道)の建設をという強い意志で、従来の高架方式の都市計画から40メートルの大深度地下方式に変更し環境アセスを開始するとして、事業が具体化へ向けて動き始めています。
　
一方、国・都が多くの意見を聞くために作った「*PＩ外環沿線協議会」は、6月26日「中間とりまとめ」を行ないましたが、建設の必要性や方向性は示しませんでした。PＩ協議会は決定の場ではありませんが、外環の必要性から議論を始めることが認められています。ところが、外環道の将来交通予測量など、具体的な議論の素材も提供しない中、国・都は極めて一方的に大深度地下方式での建設方針を３月に発表し、沿線自治体にはインターチェンジなどについての意見を求めるなど、PＩ協議会を｢意見を聞きおく場｣にしか考えない、強引な建設推進の姿勢をとっています。
　
〈青梅街道インターチェンジ問題〉
さて、地下方式の外環ならば容認というのが沿線自治体の意見です。しかし、青梅街道インターチェンジ（IC）設置については、練馬区長は「ICは必要」と早くから主張していたため、都は練馬区の意見を重視し、青梅街道ICを作る案を提示しました。杉並区のIC周辺住民の驚きは大きく、杉並ネットにもたくさんの問い合わせや要望が届けられました。そのため、区の対応を聞く会を開催したところ、約80名の参加があり、関心の高さが伺われました。区はアンケートや学識経験者による調査会議を設置し、その結果を参考にし、また1万7千もの反対署名に後押しされ、「良好な緑豊かな住宅街を壊すことは後世に禍根を残す」とIC建設反対を表明しました。しかし、都は青梅街道IC建設案で突き進んでいます。沿線自治体の合意形成に、国・都は最大限努めるべきです。　
　
都議会生活者ネットワークでは、これまでも外環の建設は、車の都内流入量が２割削減されるといわれている2環建設の状況を見てからでも遅くない。都内の大気汚染の減少が期待される外環建設に数字的根拠がない、また、車の総量規制をしなければ大気汚染の減少はできない、との見解から反対してきました。
　
2期目のPI協議会で、本質的な課題を充分に協議するとともに、沿線自治体の意見を十分に尊重するよう強く求めていきます。
　
*PＩ（パブリック・インボルブメント）：施策や立案や事業の計画・実施等の過程で、関係者をはじめ国民一般に情報を公開して広く意見を聴取し、それらを反映する方式。

（生活者ネットすぎなみ　NO.49　　2003.7.25）

〈杉並病をなくす会　　　工学博士 　津谷 裕子 〉

公害等調整委員会の原因裁定が「中継所の作業に伴って排出された科学物質による健康被害である」としながら、一方「平成8年の9月以降には施設の改善によって汚染が少なくなったはずなので被害が生じるとは考えられない」と、短期間の被害しか認めなかったため、杉並病をなくす会は、杉並病裁判原告予定団に姿を変えた。　
　
しかし、平成8年の秋も冬も強い異臭が3kmを越えて頻繁し、平成9年のフィルター設置以後一見では空気がきれいになったものの、咳や喉・鼻・耳・皮膚の刺激や炎症、ならびに中枢神経機能障害による全身の不調など、新たな患者はまだ発生しているし､発症者の苦しみは続いている。（＊）　
　
平成9年以降に行われた大気分析では、明らかに異常な有機化学物質（プラスチックの変質・低分子化で説明ができる）が多数あり、毒性物質の濃度が少ないとか、近くだけの汚染だという科学技術的根拠もないことが判明した。この例からも、大気中の有機汚染は、その実情を把握する技術がまだ成熟していないことと､有機物は極めて変化しやすくて制御し難いことがよくわかった。　
　
環境保全を狙う立案にも先だって、把握しにくい有機化学物質汚染の全面的監視体勢を用意することを忘れないようにと提案したい。

（翔く市民レポート　NO.44　　2003.1.15）

杉並中継所周辺の住民健康被害の問題は、私たちが出した不燃ごみによって引き起こされたものです。私たちは被害者であると同時に、加害者でもあるという事実をしっかりと受け止めなければなりません。
　
杉並区は、杉並中継所を10年後には不要にする計画を立てています。この計画を進めるにあたっては、不燃ごみを減らし、安全性に充分配慮した処理・処分が必要です。2000年、容器包装リサイクル法が制定されましたが、リサイクルを推進するだけではごみは減量できません。しかも、リサイクルシステムには膨大なコストがかかり、環境負荷は増大しています。
　
生活者ネットは2002年、自治体の廃棄物コスト調査を行いました。その結果、現行のリサイクル法では、製造者に比べ自治体の負担が重く、資源化に多くの税金が使われていることがわかりました。
　
また、安全性は現在の処理では確保できません。不燃ごみに混入する有害危険物を製造者・販売者が回収するしくみが必要です。
　
杉並・生活者ネットワークは、現行の容器包装リサイクル法を「拡大生産者責任」を明確にしたものに改正するよう働きかけています。また区では、私たちが提案してきた市民参画による一般廃棄物処理基本計画の策定をすすめ、ごみゼロ社会の実現をめざしています。
　
ごみの減量と安全化はごみを出す私たち一人ひとりの意識にかかっています。さらに、法律を整備して、区民が使いやすい分別・収集のシステムをつくり、杉並中継所を不要にします。

（生活者ネットすぎなみ　NO.46　　2003.10.5）

〈藤田愛子〉

フライブルグの環境政策　　日本への期待は過剰包装、ネオンサイン、自販機を止めること
フライブルグはドイツの南西に位置し、西にライン川、東に黒い森（シュヴァルツヴァルト）をひかえ、中世から交通の要所として栄えた人口約20万の学園都市です。世界で最も成功した環境政策が評価されて1992年に環境首都となり、21世紀の環境リーダーとして活躍しています。
　
脱原発政策
27年前、市郊外の原子力発電所建築計画を住民の反対運動で中止させました。その後、深刻になった黒い森の森林被害と、1986年のチェルノブイリ原発事故により環境保護の機運が高まり、反原発運動と共に市議会が脱原発を決議し、エネルギー政策を大きく転換することとなりました。当時の電力はその60％が原発の電力であったため、省エネにより電力消費を削減し、原発に代わる独自のエネルギー開発に取り組みました。反対だけでなく持続可能な経済性の高いエネルギーの代替案の必要性が共有化され、住民参加のバランスのとれた環境保護と経済発展を両立させています。視察したたくさんの事例の一部を紹介します。
　
ごみ発電
市内から4.5km離れた、新開発のランドヴァッサー地域では、ゴミ処理で発生するメタンガスを使った発電と地域暖房を実施しています。発電所が地区内にあるため、発電効率は85％で、余った電力は売却して効率よい地域暖房システムを作っています。現在このメタンガス発電は市の全電力供給量の5％を占めています。
　
サッカー場のソーラシステム
フライブルグサッカースタジアムの屋上太陽光パネルは、市民参加型のプロジェクトです。屋根には最大出力100kwの1000m²の太陽光パネルが設置されています。サッカースタジアムへの設置ということで、自然エネルギー推進派の市民だけでなく広くサッカーファンなど158人が出資しています。今では買電価格の引き上げが電力会社に義務づけられたため、出資者に500Ｗ分で約9000円／年の配当がついているそうです。事業としても成り立っているとの説明がありました。
フライブルグ市は四国松山市と姉妹都市を結んでいます。Dr.ヴェルナー環境局長は、「日本に期待することは、過剰包装とネオンサイン、自動販売機を止めること」と話されました。教会を中心とした旧市街地から自動車を締め出し、ゆったりと散策できる美しいまちでした。
　
森の幼稚園・アウリッヒ
「小さなころからのエコロジー経験」を体験している森の幼稚園。園舎を持たないこの幼稚園は50年代にデンマークで始まり、現在アウリッヒの周辺に5つ、ニーダーザクセン州全体で20〜30あり、今ではドイツ全体に広まっています。
　
森の幼稚園の基本理念は「森の中で遊ぶことで子どもたちの創造性を育み、自然や季節の移り変わりを肌で感じることで、自然の営みや環境に対する意識を高める」とのことです。子どもたちが休暇に入ると森の中のごみが増えるという話もありました。
登園してきた子どもたちは、森の中ですすむ道を選び、遊びを見つけ、自分たちで遊びを作り上げていきます。森の中からは子どもたちの驚きの声や、喜びの声、元気な笑い声が聞こえます。あくまでも先生は困ったときのアドバイザーであり、一番の教師は自然。森の中を駈け回り、思いっきり体を動かしている子どもたちは、演劇鑑賞の時などは落ち着いて、「最後まできちんと見ることができます」と先生は話されました。
　
『子どもの健全な発達は、豊かな自然に包まれ、家族、学校、地域の緊密な連帯が大切なことを教えてくれる。（映画「森の学校」について　　人類学者　河合雅雄）

（翔く市民レポート　NO.43　　2002.11.1）

今年度環境基本計画の見直しについて区長より環境審議会に諮問され、審議会では検討会をつくり討議を重ね、9月には答申が出されました。これに基づいて現在区は見直し案を策定中です。
　
まず区長に対し、環境問題は人権問題であるという基本的認識を持つべきと質問したところ、環境を守ることは人権を守ることと考えるとの答弁がありました。
　
また、学校教育だけではなく生涯学習としての環境教育や自然エネルギーへの転換を重点化する、策定の過程で聴取した区民意見については区の見解を広報で公開する、第三者機関による計画の評価については環境審議会を位置づける、などの提案を行ったところ、それぞれに前向きの答弁が得られました。

清掃審議会より「一般廃棄物処理基本計画の見直し」の最終答申が出されました。杉並中継所の10年以内の廃止、ごみ減量化推進のための経済的誘導策導入の検討など評価できるものでした。
　
杉並中継所の廃止に向けては不燃ごみの減量に数値目標を持つことや特定家庭廃棄物の回収について方策を探ること、家庭ごみの有料化は区民がごみ減量に取り組める施策の充実が前提であるべきと提案しました。
　
特に、廃プラスチックの消却は安全の確認が必要という提案には、調査研究のための専門委員会を設置する、また廃棄物コストを明らかにし事業評価・選択に生かすべきとの提案には財政白書で公開し事業評価に反映させる、と各々明確な答弁を得ました。

（生活者ネットすぎなみ　NO.43　　2002.11.5）

〈都議会議員　藤田愛子〉

都心では年々緑が減少し、アスファルトやコンクリートが夏の太陽に熱されて起こるヒートアイランド現象が激化しています。今、その緩和策として注目されているのが壁面・屋上緑化です。　
　
8月、21社の施工例を展示している墨田区役所の屋上緑化を見てきました。この日、外気温は33度だったのに対し、緑化している面の温度は30度でした。確実に効果が現れていました。下町がコンクリートに覆われ個人の住宅でも緑を増やしたいと思うからでしょうか、見学者のなかに一般区民の姿が多いことが印象的でした。
　
都は昨年4月から、新築の敷地面積1,000m²以上の民間施設および250m²以上の公共施設を対象に、屋上面積の20％以上に樹木や草花を植えることを義務づけましたが、「緑の東京計画」を達成するには既存のビル緑化が不可欠です。しかし、既存ビルが緑化に必要な水と土の重量に耐えられるかの問題があります。現在は、技術革新が進み軽量の土も開発されてきました。また、既存のビルに屋上緑化の施工が可能かどうかの診断も民間で実施されています。
　
杉並区でもこの10月から、新築に限らず「屋上･壁面緑化助成制度」が始まりました。
　
今後私たちは、すべての公共施設への屋上・壁面緑化の義務づけを提案し、既存民間ビルの緑化を促進するための課題を調査していきます。

（生活者ネットすぎなみ　NO.43　　2002.11.5）

昨年のドイツ視察報告でもお伝えしましたが、省エネは「お得です」という実感が得られなければなかなか進みません。経済的にもメリットのある手法が今、日本でも進められています。大阪府のESCO事業に取り組んでいる母子医療センターを視察しました。
　
ESCO事業とは
ESCOとはエネルギー・サービス・カンパニーの略で，既存建築物の設備等について民間の資金・ノウハウを活用して、省エネ化による光熱費の削減分で改修工事費を捻出し、更に余剰の光熱費の削減分を発注者（ここでは大阪府）とESCO事業者の利益とする事業です。
　
なぜ母子医療センターか
大阪府はESCO事業を始めるにあたり府有の建築物35施設において省エネ診断の基礎調査を実施しました。これを基に府有全施設400ヶ所について省エネの可能性を検討したところ、施設の中で一番光熱水費が高かった、500グラムの超未熟児等を受け入れている周産期および小児の高度専門医療センターである母子医療センターに省エネ効果を期待して導入が決まりました。
　
省エネの効果は
公募コンペにより選ばれた最優秀案は、年平均3億3300万円かかっていた光熱水費を年間で約7600万円低減できるとしたもので、照明器具やトイレの節水装置、高効率コージェネレーションの設置等の改修をしています。生活者ネットワークではこれまで都の予算にこのESCO事業を要望してきていましたが、あらためて、地球温暖化防止対策、行財政対策に有効なこの事業を強く働きかけていきます。

（翔く市民レポート　NO.45　　2003.7.25）

世界の各地で紫外線による日焼け対策が真剣に考えられています。特に小さな子ども達は、長時間の日焼けから守る必要があります。小中学校、保育園のプール実施の際に、紫外線による日焼け防止対策の必要性を主張し、指導を求めました。「帽子をかぶる、長袖のシャツをはおる、日焼け止めクリームを塗る」などの個人の対応が、自由に選択できることが重要と考えます。

（生活者ネットすぎなみ　NO.42　　2002.7.25）

資源循環型社会をめざして、95年に制定された「容器包装リサイクル法」は、事業者に比べ、自治体の財政負担があまりに大きいなどの問題点があり、私たちは見直しを提案していました。市民団体からも、国に対して見直しについての意見書の提出を求める陳情が区議会に出されていましたが、今定例会本会議において全員の賛成を得て可決されました。

（生活者ネットすぎなみ　NO.42　　2002.7.25）

不燃ごみ中継所の周辺住民が健康被害を訴えていた「杉並病」問題で、国の公害等調整委員会は6月26日「中継所から排出された科学物質が原因」とする裁定を出しました。ただし、関連を認めた期間は操業開始後5ヶ月ぐらいに限定したため、中継所の運転中止を求める住民側には厳しい判断となりました。杉並ネットでは、今後とも中継所の廃止に向けてのごみ政策を提案していきます。

（生活者ネットすぎなみ　NO.42　　2002.7.25）

〈区議会議員　樋口蓉子〉

環境自治体会議に参加
環境自治体会議が、5/22〜24に秋田県二ツ井町で開催され、参加しました。環境自治体会議は、環境に配慮した政策展開を目指す全国68自治体が参加する会議で、今年で10回目を迎えています。地球環境問題の解決に向けて重要な役割を担うのは自治体であるという自覚から、首長を中心に、自治体職員、地方議員、市民、研究者などが集い、環境政策の推進を目指しています。「環境先進都市」を目指す杉並区も今年会員になりました。
　
今回のテーマは「環境共生−地域からはじまる協働の世紀」です。当日は、エネルギー、水環境、農業、エコ交通、環境学習、森の再生、ごみ、環境行政、自然共生環境起業など、10の分科会に分かれ、多くの自治体からの貴重な報告や活発な意見交換がなされました。私は「大量廃棄からの脱却」の分科会に参加し、「レジ袋税」について報告し、参加者から大きな反響がありました。
　
最終日には、「交流と連携、協働と連帯を重ね、21世型社会の創造に努力し、新時代の環境を築き上げていくことを誓う」二ツ井白神宣言を採択して、参加者の熱気に包まれた大会を終了しました。二ツ井町は世界遺産に登録されているブナの原生林白神山地の入り口にある町です。とあるご縁で、杉並の放置自転車350台が二ツ井町で共有自転車に生まれ変わっています。環境自治体会議でも会場間の移動にフル回転していました。

（生活者ネットすぎなみ　NO.42　　2002.7.25）

〈神田川ネットワーク　市橋綾子〉

神田川流域で活動している市民グループや川を愛する人たちが「川をまちのオアシスに」を合言葉に、第11回神田川サミットが小名木川（江東区）を舞台に開かれました。小名木川は江戸時代、江戸に物資を運ぶためにつくられ、舟運をとおして神田川ともつながりがあった川です。
　
第一部はまちを知るためのフィールドワーク。今回は都営大江戸線の清澄白河駅から徒歩3分の乗船所から水上バスに乗り、隅田川と小名木川を見学しました。この見学コースのメインイベントは扇橋閘門(パナマ運河式水門)です。2つのゲートを交互に上下させることで水面の高さを調節し、江東ゼロメートル地帯に水を流入させずに船が往来できるようにつくられた施設です。船が浮かんでいる位置が178cmも上下するのを体験しました。
　
第二部の講演会では、物資を運んでいた和船の伝統技術の保存と継承などを目的に週1回和船を走らせている「和船友の会」会長の斉藤富三さんの夢のあるお話と、東京都建設局河川部の若尾啓介さんから下町河川の再生と協働による川づくりのお話を伺いました。会場からは質問や意見が出され、活発な意見交換がされました。最後に今回の共同主催者である「江東区の水辺に親しむ会」代表の須永俶子さんから「川のネットワークで水辺の利用を充実させましょう」とアピールがあり、参加者全員で宣言を採択しました。
　
来年は、7年ぶりに善福寺川（杉並区）で開かれる予定です。

（生活者ネットすぎなみ　NO.42　　2002.7.25）

都、規制緩和を後押し
東京は依然として深刻な環境の危機に直面しています。都市再生特別措置法が成立し、現在、東京都はこの法にもとづき、特定地域の指定を国へ要望していますが、これは超高層ビルの林立を招くことになりかねません。
　
環境破壊を未然に防止するために、東京都は環境影響評価（環境アセスメント）制度を1980年の条例制定以来、約200の案件に適用してきました。しかし、「アワセメント」と揶揄されるように、事業計画がほぼ固まった段階で実施されるため、アセスの結果を計画に適切に反映することが困難であることや、実施時期の異なる複数の事業による複合的・累積的な環境影響に対応できないことなどの限界が指摘されていました。
　
生活者ネットはこのことを解決するために、計画の早い段階からのアセスと、「事業を実施しない」案も取り入れた複数の代替案を含む総合環境アセス制度を提案してきました。
　
今定例会で東京都は、放射5号線および332号線（久我山・玉川上水付近を通過予定）で計画段階アセスを試行してきた結果と、環境影響評価審議会答申を受け、わが国では初めての「計画段階のアセス制度」の導入を提案しました。
　
しかし、この提案にはいくつかの重大な問題点があります。
１. アセス適用対象が都の事業に限られ、民間には及ばない　
２. アセス対象規模の大幅な緩和（新築の規模要件が高さ100ｍ以上かつ10万ｍ²から180ｍ以上かつ15万ｍ²に緩和される）
３. 事業者による説明会の省略や都民への縦覧期間や意見提出期間の短縮です。
つまり、計画段階からのアセスを実施する代わり、事業アセスは簡便になり、民間にとって計画アセスは適用されないため、事業アセスが緩和されるだけのものになります。
　
環境を重視するといいながら、実は環境を破壊する規制緩和がまかり通るこの提案には、生活者ネットワーク都議団は納得できませんでした。修正案を提案しましたが、開発重視の政治を進める多くの力に抗しきれませんでした。　　
　
私たちは景気対策のために環境やそこに住む人々の暮らしを軽視する開発ではなく、環境との共生を軸にした持続可能な開発こそ大切だと考えています。これからも環境と住民主体のコミュニティを主軸にしたまちづくりを進めていきます。

（翔く市民レポート　NO.42　2002.7.25）

昨年11月以来、区議会で5ヶ月に亘って議論されてきたすぎなみ環境目的税「レジ袋税」条例が成立しました。ごみの発生を抑制し、大量消費、大量廃棄の今のライフスタイルを変えることをめざしての条例提案でしたが、議会審議はそれぞれの立場からの発言が多く、一般的には見えにくいものがあったと思います。生活者ネットワークでは、独自の聞き取りやアンケート調査、学習会などを実施し、環境を守ろうという意識を確実に行動に移していくためには、課税という一定の強制力も必要と考え、賛成してきました。最終的には、原案に対して2点の修正、5項目の付帯決議がつけられて、賛成多数で可決しました。
　
今後は、各関係者や区民などで構成される「(仮)レジ袋削減推進協議会」で、削減の目標、具体的な方策を検討していくことになります。条例の実施日は明記されておらず、レジ袋の削減状況を測りながら決定していくことになります。さあ今日から、「レジ袋はいりません」の一言を！あなたのその一言が地球を救うのです。

（生活者ネットすぎなみ　NO.41　　2002.4.15）

昨年9月から3ヶ月間、2地域3400世帯を対象にプラスチックのモデル回収が実施されました。回収方法について区からの説明不足やチラシの内容の不十分さなどを指摘し、今後廃プラスチックについて区独自で回収を行うのか、容器包装リサイクル法による回収を行うのか、経費や手法について検討することを求めました。答弁として、回収量は区の予定量を1/3程度と下回っている、来年度も引き続きモデル回収を行い、今後の取組について検討していくということでした。また、中継所問題の解決に向け、有害ごみの回収を行うことを再度検討する事を要望しました。

（生活者ネットすぎなみ　NO.40　　2002.1.15）

〈区議会議員　樋口蓉子〉

「すぎなみ環境目的税（いわゆるレジ袋税）条例（案）」が11月8日の区議会区民生活委員会で審議されましたが、延々6時間に及ぶ審議の末、賛否を図る前に「継続審査」となりました。私は副委員長として当委員会に所属しており、生活者ネットワーク区議団としては、前号（10月20日発行）にも書きましたように、ごみとして出されるレジ袋が大量であることから環境対策を第一に考え、賛成する立場で審議に参加しています。
　
その後今日まで3回委員会が開かれていますが、結論を出せずにいます。質疑は様々されていますが、本来の環境をよくする視点からは遠い議論が多く、会派の政治的立場からの発言も目立ちます。生活者ネットワークでは今、地域の皆様にこの問題についてのご意見を伺っています。レジ袋の削減は必要なことであり、本気で取り組もうとするなら「レジ袋税」はその手法の一つとして認めよう、というのが大方の意見のようです。
　
このような街の意見と議会での議論がかみ合っていかないのは残念に思います。12月25日には議員全員が参加する全員協議会の開催、1月からは参考人を招いての委員会など、精力的に審議を重ねていきます。次世代によりよい環境を手渡していくために、今私たちは何をすべきなのかを真剣に考え、行動する時です。（12月22日記）

（生活者ネットすぎなみ　NO.40　　2002.1.15）

10月17日、名古屋市の容器包装リサイクル法によるプラスチックの回収を視察してきました。ゴミ集積所を見ると、不燃ごみとプラスチック類がきちんと分類され、排出されていました。市民の方々に聞くと、ごみを分類してみて改めてプラスチックの量の多さに驚き、ごみの発生抑制に努めることの意義とリサイクルの必要性を実感したということでした。
　
市担当者によれば、一昨年8月から導入し当初は混乱があったものの、現在では約14万トンのごみ量を削減することが出来たが一方で、19億円だった資源回収費が90億円にも増大したとのことでした。
　
容器包装リサイクル法は、収集や中間処理の費用負担が自治体に重く、事業者の負担が軽いため、導入している自治体が少ないのが現状です。
　
今回の視察を参考に、杉並区の今後のプラスチック回収について一般質問をしました。また、容器包装リサイクル法については、どこがどのような費用負担をするかなど、法律の問題点の改正を求めて国に対して意見書を提出するなど今後働きかけを続けていきます。

（生活者ネットすぎなみ　NO.40　　2002.1.15）

アレルギー不安度調査　開始
　
都民の5人に一人は花粉症、3歳児のアレルギー調査では皮膚炎その他何らかの症状が見られる子どもは、3人に一人、というように、都民はアレルギー症状に悩まされています。
人類は20世紀に地球上に化学物質をばらまきすぎました。この化学物質に反応して、許容量を超えたとき、いわゆる「化学物質過敏症」になってしまう人が増えています。実態は解明されていませんが、「杉並病」もこの疑いがあるともいわれています。
　
自宅や学校の建て替え直後に異常をきたす「シックハウス症候群」「シックスクール症候群」もあります。また、車公害による大気汚染が原因で喘息になる子どもも数多くいます。さらに食べ物によるアレルギーも増加しています。
　
私たちは、子育て実体験から、これまでにも環境に関して、未然防止の観点や子ども基準を確立するように、東京都に提案してきました。都もようやくこの視点に立ち、来年度の予算で、「化学物質の子ども暴露量調査」をすることを決定しました。
　
生活者ネットワークではアレルギー症状に対する人々の不安を解消する具体的な解決策が示されていない現状において、実態とニーズを明らかにするために、4〜5月にアレルギー不安度調査を都内の約1万人の方を対象に実施する予定です。調査詳細は追ってお知らせしますので是非ご参加下さい。

（翔く市民レポート　NO.40　　2002.1.15）

〈都議会議員　　藤田愛子〉

全島避難から1年が経ち、泥流で分断された島を一周する都道の復旧作業が進みだしました。9月13日からの三宅島全島民一時帰島を前にした9日、正副議長と幹事長など10人編成で三宅島を視察しました。
　
当日のSO²濃度は3〜5ppmで環境基準を30〜50倍も上回っており、バスの中でもひどい臭いでした。役所などに約8000万円かけてSO²除去装置付きのクリーンルームを作り、ようやく寝泊まりができて復旧作業がはかどるようになったとのこと。ガスの発生が避難勧告の大きな要因であったことがよく分かりました。噴煙でよどんだ空と青い海が対照的でした。
　
先日、島民全体集会に参加しました。離島から1年、これから復興が大きな課題となります。都内の各地に避難している島民が、帰島して復興ができるのか、その話し合いを何処で誰がするのか、成業が成り立つのか、資金はどうするのか等、まだ何も決まっていません。
　
先の阪神・淡路大震災の後、住民参加がほとんどないままに復興計画がつくられましたが、スムーズに進んでいないのが実情です。阪神・淡路と今回の三宅島、2つの被災地の視察を通して、日頃からの地域住民によるコミュニティーを重視した『まちづくり』をすすめていくことが何よりも大事だということを実感しています。大変な作業が予想されますが、三宅島の復興計画は島民自らつくることが重要です。災害ボランティアをはじめ、大勢の人が応援しています。

（生活者ネットすぎなみ　NO.39　　2001.10.20）

8月17日、18日に台東区民会館において市民・事業者・行政の三者がこれからの清掃・リサイクルをどのようにしていくかを議論する場として「23区発！ゴミゼロへのビジョン　東京とことん討論会」が開催されました。6つの分科会のうち、主に東京23区清掃一部事務組合について話し合う「どうする23区の清掃工場」という分科会に参加しました。　
　
一部事務組合は清掃事業の区移管に際して、ごみの中間処理施設である清掃工場の運営等を共同で行うこととして設立され、各区の人口規模による分担金で運営されています。　　　　
　
そのため、ごみの減量を行っている区であっても、分担金は減らず、不公平感を生んでいます。また、組合の議決機関に各区の議長で構成されているため、毎年メンバーが代わり、そのうえ欠席も多いこと、しかし、何よりも一部事務組合の情報公開がされていないことが一番の問題であると、大勢の参加者から指摘の声があがりました。　今後も清掃工場やごみ問題の解決に向け活動を拡げて行きます。

（生活者ネットすぎなみ　NO.39　　2001.10.20）

買い物をすると当然のように渡され、受け取っている『レジ袋』。この一見便利な、でも考えてみれば使い捨て文化の象徴のようなレジ袋に、課税をするという『レジ袋税』が今杉並区で検討されています。さてあなたは賛成？　それとも反対ですか？
昨年4月の地方分権一括法の施行により自治体の課税自主権が強化されたのを受け、杉並区では昨年9月に『レジ袋税』の創設が提起されました。買い物をしてレジ袋を受け取ったら5円を払う、事業者（商店）は消費者に替わって納税する、というものです。税収をゴミの減量やリサイクルの推進、みどりの保全など、環境対策に役立てる目的税として位置付けられています。
　
たかがレジ袋,されどレジ袋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
あなたのご家庭で1週間に何枚くらいのレジ袋がたまりますか？　区の調査によれば、区内で年間1億6900万枚、1500〜1700トン程度（25ｍプール16ケ所分に相当）のレジ袋が使用され、ゴミとして出されています。それに伴い、約350万リットルの原油がレジ袋の製造に消費され、約1億円がゴミになったレジ袋の処理に費やされているとのことです。日本全国に換算すれば年間280億枚、日本で年間使用される原油の1日分がレジ袋の製造に使われている………。となると、これは見過ごせる事態ではありません。　
　
レジ袋は減らせる!?　　『マイバッグ』はお好み次第
勿論トレイやペットボトルも問題です。燃やせる材質のトレイや、リターナブル瓶（洗浄して繰り返し使用する瓶）の普及をすすめる運動を生活者ネットワークは行っています。しかし、買い物袋を持参すれば使わなくて済むレジ袋は、現状の中でもちょっと気を使うことでその使用を確実に減らすことができるものです。買い物袋と聞くと特に若い方や男性は面倒と思われるかもしれませんが、たたんだレジ袋をいつも1枚、ハンカチと一緒にポケットに入れておけばよいのです。これも『マイバッグ』。
　
なぜ課税が必要なの？
いわゆる「マイバッグ運動」はこれまでも行われてきましたが、残念ながら定着していません。それは一部の限られた人たちの運動だったからです。効果を重視すれば全区的な運動にする必要があり、そのためにはある種の強制力を伴う仕組み（課税がその一つ）が必要です。また課税ではなく5円の有料制にしたらという意見がありますが、その場合袋の原価との差額は個々の商店に入ってしまい、税収のように環境対策費として生かされることがありません。確かに、商店の事務的な負担は増します。区としても、事務手数料を考慮したり、税金を投入してのポイントシール制度の導入など、商店街振興も同時に図ろうとしています。
　
杉並から「２１世紀を環境の世紀」に
区では今後ポイントシール制度を実施しながら、レジ袋の60％の使用削減を目指してマイバッグ運動を展開し、その効果を図りながら税の施行の時期を探っていくとのことです。21世紀を「環境の世紀」にするためには、一人一人の生活レベルからの見直しが必要です。生活者ネットワークは、『レジ袋税』導入によるレジ袋減量を、「杉並から始めよう」と呼びかけたいと思います。皆様のご意見をお寄せください。

（生活者ネットすぎなみ　NO.39　　2001.10.20）

小型焼却炉・簡易焼却炉の使用を規制する「ダイオキシン類の発生抑制に関する条例」が可決されました。昨年区が行ったダイオキシン調査結果では、国の暫定ガイドライン値と比較して問題にならないとしていますが、市民団体が都内36の自治体で行った松の葉による調査では、区内の平均値5.8pg／TEQと2番目に高い数値が出ました。天候に左右される大気の調査と違い、蓄積値が測れる松の葉の調査の有効性を訴え、今後区でも調査方法として取り入れていくことを提案しました。
　
清掃事業の移管に伴い、杉並中継所は区が管理・運営を行うことになります。私たちは不燃ゴミの質を変え、量を減らすことを提案してきました。今年度は体温計・乾電池・殺虫剤・医薬品などの分別回収が予定されています。しかし、プラスチックの回収・処理・処分の仕組みが確立されていないことは大きな問題です。今後も中継所を不要にしていくために、更なる分別を進め、ゴミの減量化を図ることを強く要望していきます。

（生活者ネットすぎなみ　NO.35　　2000.4.15）

〈高木美代子〉

2月22日、武蔵野公会堂で「なくせ！ダイオキシン汚染監視運動報告集会」が行われました。
　
都内36か所で行われた松の葉によるダイオキシンの濃度測定結果で、杉並区は2番目に高い数値がでました。之本農村医学研究所の関口鉄夫さんの講演では、きれいな空気と水を求めて都会の私たちが出かける長野県でも、産業廃棄物処理場の野焼き焼却灰による汚染問題があるとの報告にも深く考えさせられました。
　
また、おとなを基準にした数値が子ども達、特に胎児にとっても安全と言えるのか、その基準そのものも世界基準に比べ、日本の基準値は本当に安全と言えるのかなど、社会の問題は個人の問題であることを実感しました。
　
「やはり」「困ったことだ」だけでは何の解決にもなりません。企業、行政、そして私たち市民が一体となって、ごみを出さない生産から処理までの新しい「しくみ」づくりに取り組まなければならないということを、今回の調査は教えてくれていると感じました。

（生活者ネットすぎなみ　NO.35　　2000.4.15）

行政の物品調達や公共工事の契約を決定する入札に関しては、談合や政治家の利権問題としてこれまでも多く取り上げられてきました。しかし、入札を公平公正にするために導入された一般競争入札も効果は判明していません。単に一般競争入札をするのではなく、現在でも東京都は随意契約として、中小企業や障害者多数雇用企業に対して優先指名を行っています。これは、中小企業を応援し、障害者を多数雇用する企業を増やす目的があり、政策的な優先指名ということになります。
　
この優先指名入札を、環境に配慮している企業や、男女平等の観点から、女性の雇用や昇進に積極的な企業、市民活動に理解があり応援している企業、例えば阪神大震災の時などに従業員にボランティア休暇を出した企業などに拡げ、自治体をあるべき方向へ向かわせるための施策が必要と考え、提案しました。
　
昨年の自治法施行令の改正でこれまでの価格のみの一般競争入札を改め、品質や技術力を重視する「総合評価方式」が導入されました。私はこの解釈をさらに拡げて、環境や男女平等、市民活動を応援する企業を総合評価の指標に加える「発注のポジィティブアクション」を提案しました。
　
環境保全局は、知事が「東京から環境革命を起こそう」というのを受けて、また公害防止条例の全面改正を12年末までに実施すること、都庁自らがISO14001を取得したこともあり、環境に配慮した企業との優先指名入札の提案については有効な手段であるとの回答をしました。
　
物品の入札や、公共工事の契約を担当する財務局からは公正の観点から慎重に検討していくとの回答を得ています。国の緊急雇用対策でも、NPO等に事業委託する時代になってきています。介護保険の委託事業者になるなど、地域の中ではもはやNPOの存在は無視できないものとなり、地域に必要な事業は市民自らが生み出す時代になってきています。このようなことを自治体のあるべき方向として東京都が率先して応援することが重要となることでしょう。

（生活者ネットすぎなみ　NO.35　　2000.4.15）

〈阿佐北かっぱクラブ　寺田加代子〉

私たち阿佐北かっぱクラブは、3月3、4日に開催された第３回まちづくり博覧会に参加し、「救援所で私たちが使うトイレ」パネルを出展しました。今年度で解散する（財）まちづくり公社の助成団体活動報告会と同時開催だったので、展示開場にはたくさんのパネルが並び、とても賑やかでした。東京電機大学の若い学生さんたちがしきるパネル展示会場では、様々なグループがパネルを持ち込み、何やら遠い昔の文化祭の感じを思い出し、とても楽しいひとときでした。
　
公社の最後のイベントとなった4日の午後の活動報告会では、今年助成を受けた23団体が3分という短い時間で必死に活動成果を発表し、熱気があふれていました。
　
報告会の後、まちづくり博覧会主催の区民フォーラムが開かれ、山田区長と松本都市整備部長も出席され、出席者の熱い思いのこもった言葉や質問に一生懸命答えてくださいました。来年以降も、博覧会が開催されるであろうことを確信しました。

　（生活者ネットすぎなみ　NO.35　　2000.4.15）

もう一つの調査は、区内の小型焼却炉をチェックして地図に落としました。この調査で焼却施設や小型焼却炉が地域の中に意外に多く存在していることがわかりました。この結果をもって、杉並・生活者ネットワーク区議団のくれまつ幸代が第4回定例会で「不完全燃焼を起こしやすくダイオキシンの発生が心配される小型焼却炉について、区として規制をかけるべき」と一般質問し、区から「2月の第一回定例会にダイオキシン規制条例案を出す」との答弁を引き出しました。

（生活者ネットすぎなみ　NO.34　　2000.1.23）

杉並区の井草森公園周辺で体調不良を訴える人が現われてから4年が経とうとしています。中継所の問題は、ごみを出す側である私たちの問題でもあります。私たちはダイオキシンに苦しむ被害者であると同時に加害者にもなっているのです。ダイオキシンの発生を減らすためには、ごみを出さない、ごみを正しく分別する、塩化ビニール包材は買わない、使わない等があります。ただ、包材の原材料が表示されていなかったり、自治体毎に分別ルールがまちまちだったりという問題もあります。杉並・生活者ネットワークは今後も企業や行政に「STOP！ダイオキシン」の実現に向けて提案をしていきます。

（生活者ネットすぎなみ　NO.34　　2000.1.23）

区は99年第4回定例会の杉並・生活者ネットワーク区議団の一般質問に答え、ダイオキシン規制条例の制定を明らかにしました。 市民生活において、ダイオキシン汚染の不安が高まるなか、99年7月、国会でダイオキシン対策特別措置法が成立しました。この法律は、国・都道府県・事業者など、それぞれの責務を定めたもので、今後環境基準の新たな設定が待たれます。 環境庁の98年の調査によると、全国に排出されたダイオキシン総量は前年度比で半減したとしていますが、排出水準はドイツの9倍、オランダの6倍という高い数値で、日本が世界各国の排出総量のおよそ半分を占めるダイオキシン汚染大国ということに変わりありません。

（生活者ネットすぎなみ　NO.34　　2002.1.23）

昨年、杉並・生活者ネットワークは市民グループと共に、松葉（クロマツ）を使ったダイオキシン汚染度調査を行いました。クロマツの葉は脂肪分が多いため、光合成の過程でダイオキシンを吸着しやすく、2〜3年間のダイオキシンが蓄積しているといわれています。杉並区では13地点（地図参照）で松葉を10gずつ採取、均一に混合して100gを1検体としてカナダの検査期間に送りました。 東京全体で36検体を分析した結果、杉並の検体から5.8ピコグラムのダイオキシン濃度が検出されたのをはじめ、いくつかの地域の検体から高い濃度が検出されました。 この検査は、北海道から九州までの18都道府県で分析を行っています。詳しい分析結果は、ネット事務所までお問い合わせください。

（生活者ネットすぎなみ　NO.34　　2000.1.23）

杉並区は「みどり豊かなまち」と言う印象があるかと思います。しかし、緑被率は8年前は18.97％、4年前は17.59％と、年々みどりは減少しています。
　
バブル崩壊後、大きな屋敷林などみどりのかたまりが伐採され、駐車場や住宅、ビルに変わっていきました。みどりの減少は、東京の平均気温が上がる、ヒートアイランド現象の原因となっています。
　
この現象を緩和するためには、市街地のみどりを増やしていくことが必要です。しかし、残された地面に植栽するだけでは問題解決にはほど遠いのが現状です。問題解決の一つとして、市街地の面積を多く占める建物の屋上を緑化していくことが有効視されました。
　
都は、今年4月から一定規模以上の敷地を有する建物を対象に屋上緑化を義務づけ、区・事業者・市民に理解を得ながら推進しています。私たちは、ヒートアイランド現象を緩和するために、この杉並の緑被率を上げる提案を具体的にすすめていきます。その一つとして、屋上緑化可能な建物についての調査を始めます。

（翔く市民レポート　NO.39　　2001.10.15）