〈ウィマンズ・ライツ･センター運営委員　婦人相談員　　　原田　恵理子〉

NPO法人ウィメンズ・ライツ・センターは、生活上のさまざまな困難をかかえた女性・子どもの権利を擁護することを目的に昨年、発足しました。
2002年4月DV防止法が成立し、これまで「安全な場所」と考えられてきた家庭のなかにさまざまな暴力が存在し、多くの女性が孤立した生活を強いられていることが明らかになりつつあります。DV防止法の被害者支援策は、暴力からの避難（緊急保護）が中心ですが、「家を出る」ことは、周囲が考えるほど容易ではありません。経済的な心配、子どもの教育など気がかりなことが山積しています。私たちは、シェルター後の生活支援、地域に密着した支援活動を展開していくために、「女性のための地域生活支援センター」を発足させました。食事会やパソコン教室などを開催しています。女性たちが出会い、情報を交換し、支えあう「場」にしていきたいと考えています。ぜひ一度、お立ち寄りください。

★ 問合せ先：090−9244―5299
★ カンパや寄付も受付中（郵便局口座00150―1―580597　特定非営利活動法人　ウィメンズ・ライツ・センター）

（翔く市民レポート　NO.46　　2003.11.10）

〈会員　　高瀬　美紀〉

杉並区制施行70周年と男女共同参画都市宣言5周年の記念事業として10月3日に開催された「全国男女共同参画宣言都市サミットinすぎなみ」は、全国72自治体から1,023人の参加で盛大に開催されました。また、その前後2日から5日にかけてセシオン杉並でサミットの記念事業が多彩な組み立てで行われました。

全国的に広がる“男女共同参画社会づくり”への取り組みや気運は、サミット会場や記念事業の分科会でひしひしと伝わってきました。この催しに参加した多くの人たちが、豊かで活力ある21世紀を築くためには、真の男女共同参画社会にすることが重要な課題であると実感したことと思います。

宣言都市のさまざまな取り組みの中にはこれまでの発想を超えたアイデアやその地域性を生かしたさまざまな工夫が見え、杉並の参加者には新たな発想と支店をもたらしたものと思われます。

これからの新たな活動に多大な期待を寄せて、サミットの開催が「ひとり一人が個性と能力を十分に発揮し、その成果と責任を分かち合う社会」の実現への大きな一歩になることを願っています。

これを機に私たち生活者ネットワークが取り組んできた「男女共同参画条例」の制定をめざしていきます。

(生活者ネットすぎなみ　NO.43　　2002.11.5）

来年10月、杉並区で全国男女共同参画宣言都市サミットを開催することが決まりました。このサミットを男女平等参画社会の実現を目的意識的に捉えた取り組みとすることを求めました。答弁としては、サミットの前後に区としての事業を企画実施すること、そのために実行委員会を設置し区民との協働により進めていきたい、とのことでした。また、サミットを契機として機運を高めながら、男女平等参画基本条例の制定に向けて動き出すことを提案したところ、サミットを通じて区民の知恵が集まり、大きな盛り上がりとなることを期待したい、との答弁でした。

(生活者ネットすぎなみ　NO.39　　2001.10.20）

〈会員　　高木　美代子〉

皆さんは、杉並区が男女協同参画都市であることをご存知でしたか？
　
2002年10月、杉並区制70周年に合わせて「全国男女共同参画宣言都市サミット」が杉並区で開催されます。従来は男女共同参画宣言をしている自治体の首長や行政の集う場でしたが、杉並ではその前後に週間事業を計画し､企画委員は区民からの公募です。これはとても画期的なことであり、男女平等参画が広く浸透するためには絶好のチャンスだと思います。
　
一方、男女共同参画条例を制定している30余の自治体の中に、残念ながら杉並区は入っていません。前回のサミットに出席した自治体のうち2〜3割が条例制定済、あるいは準備中です。
　
そんな中、区民有志による“杉並区男女平等条例をつくろう会(仮)”が立ち上がろうとしています。私たちの生活や働く場、そして地域の中など身近なところで女も男も自分らしく、いきいきと暮らせる社会の実現のために、ぜひ杉並にも男女平等参画条例の制定が切望されます。

（生活者ネットすぎなみ　NO.40　　2002.1.15）

〈女性部会　　高木　美代子〉

皆さんは自分の年金について、どのくらいご存知ですか？　税理士にさえ「難しい」といわせてしまう年金ですが、老後の生活を保障するこの制度の問題点について一緒に考えてみませんか？
　　
年金は5年ごとに改正が行われ、次の改正は2004年です。昨年末、厚生労働省の「女性と年金検討会」から提言が出されました。1年半にわたる議論の大きなポイントは次の5点です。

さらに、2004年度の正の大きな目玉と予想される２. の第3号被保険者の負担に関しては6案が示されましたが、どれも決定打となっていません。今後は国民的議論を喚起することが必要です。
　
また、年金支給モデルが「共働き世帯」へと大きな変化が認められるものの、男女の賃金格差の是正、子育て・介護の支援策、非正規労働者の社会保障のあり方など、課題は広く多いことが浮き彫りとなりました。
　
将来を展望した制度のあり方と、2004年度の改正でぜひ実現させたいものを整理し、どんなライフスタイルを選択しても、自分らしく生きられる社会保障のあり方を展望していきましょう。

（生活者ネットすぎなみ　NO.41　　2002.4.15）