区議会議員 小松久子 http://hkomatsu.islandvoice.net
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◆子ども・子育て将来構想に子どもの意見を
Q.構想の策定に向けて、素案を子どもにわかりやすい形で公表し、学校や児童館などを通して意見を募集する考えはあるか。
A.素案ができて公表の際には、形式や子どもからの意見聴取について工夫が必要と考えている。
Q.子どもの人権救済のしくみとしてオンブズパーソンは有効と思うが設置予定は。
A.子どもの権利擁護の様ざまな実践を積み重ねている。オンブズ設置は課題と思う。
区基本構想の実現に向けて子ども・子育ての今後 10 年を見据えた構想作りが進行中です。この中に子どもの権利条約の理念を盛り込めないか、と思い要望しました。
◆心身障がい教育について問う
Q.特別支援教育の実施に向け全庁的な体制が必要では。
A.今後は教育と福祉部門が連携した組織を設置し、具体化に向けた検討を進める。
◆ごみ減量施策の充実
Q.廃棄物会計調査結果をどう考えるか。容器リサイクル法の改正を区長会や国に向けて強く働きかけるべきでは。
A.例えばペットボトルのリサイクル費用負担は、自治体 68%、事業者
32%と自治体側が非常に重い。今後の容リ法改正に向け、全国市長会などで要望していく。
(photo:容リ法改正に向けて署名活動を行う(阿佐谷にて))
区議会議員 田中朝子 http://atanaka.islandvoice.net
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◆移動困難者の自由な移動の確保を
Q.移動困難者が自由に移動できる社会を目指すために、地域福祉交通政策として大きく捉え、全ての人が安心して移動できるしくみが必要では。
A.障がい者や高齢者等が生き生きとした充実した生活を送るために移動困難者が自由に移動できる社会を目指すことは大切である。福祉移送サービスが効果的、効率的に展開されるよう、十分な検討が必要な課題である。
NPO 等民間の福祉移送サービスは、法的に違法とされていましたが、この
3月に厚労省からガイドラインが出され法的にも認められました。この杉並でも数社の福祉移送サービス業者が活躍しており、運営協議会立ち上げをはじめ、地域福祉交通のいっそうの充実が望まれています。
◆増加を続けるDV被害の相談体制の充実を
Q.相談員の心ない対応で DV 被害者が傷つく「二次被害」が増えている。相談員の質の向上を目指した研修などを積極的に行うべきでは。
A.相談業務の実態把握を進めるとともに「女性に対する暴力」問題対策連絡会などでケーススタディを行い、相談者の立場に立った対応が出来るよう努めている。
急増する DV 被害への身近な場での相談体制の充実を求めました。

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