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2008 年 7 月 13 日     カテゴリ:都政・国政にもの申す
都政を身近に 原田恭子都議と環境基本計画を読む
〜CO2削減義務付けは評価するけれど〜
洞爺湖サミットは評価すべき成果がほとんどなく終幕しましたが、脱温暖化が広く周知された機会となったことは確かです。

今年3月、東京都が6年ぶりに改定した環境基本計画。都政を身近に引き寄せる機会に、と環境基本計画を中心に都の環境施策を学ぶ都政フォーラムを12日、開きました。講師は生活者ネットの都議、原田恭子さんです。

先の6月都議会では、大規模事業所に対し温室効果ガス排出削減を義務付ける「環境確保条例」の改正案が可決され、国に先行する思い切った施策として注目されています。まずこの新ルールについて知ること、と原田さんの説明に力が入ります。

対象となる事業所は1,300か所あり、都内の全事業所のわずか0.2%に過ぎないのに、排出されるCO2は全体の4割を占めるというのだから、ここで実績をあげることができれば都として相当な効果が得られるものと期待されます。

来年からの施行に向け着実に準備が進められるはずですが、環境施策で「持続可能な環境交通の実現」と理念をかかげ、自動車の交通量抑制を図るとしながら、一方で3環状線を整備しようとする都の姿勢には疑問を感じます。

外環を必要とする理由に都が必ず挙げるのが「環八の渋滞解消になる」ということであり、渋滞が解消されれば車の排ガス汚染が改善される、というもの。この論理と環境政策は明らかに矛盾するのに、石原知事はそう考えないようです。

矛盾といえば、プラスチックごみの焼却もそう。サーマルリサイクルの推進でCO2排出量を大幅に増加させることが考慮されていません。23区で「サーマル」が進む一方で資源化未実施の区がある現状に対し都は指導的立場を発揮してほしい、と生活者ネット都議団を通して議会で質問しましたが、明確な答弁はありませんでした。今後も働きかけていく必要があります。         区議会議員 小松久子



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